Privacy policy
制定 平成17年 4月 5日
最終改正 平成19年 1月 11日
アドバンテック株式会社
代表取締役 北村 浩樹
当社は、総合人材サービス企業として、労働者派遣に伴い取扱う全ての個人情報は当社事業において最も重要な情報資産として認識し、当社で業務に従事する者はそれらの保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒532-0003大阪市淀川区宮原3-5-36新大阪トラストタワー19F
アドバンテック株式会社個人情報相談窓口
メールアドレス:kanri@advan-t.com
TEL:06-4807-5710(受付時間9:00~18:00※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47 条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の 取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進
協会(略称:JIPDEC)
苦情の解決の連絡先:個人情報保護苦情相談室
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
アドバンテック株式会社 個人情報相談窓口
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。なお第三者提供記録については、開示の請求のみ対応させていただきます。
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
当社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
アドバンテック株式会社 個人情報相談窓口
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇ 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。
その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示等の請求の対象が「保有個人データ」(下記※)に該当しない場合
ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
※保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は1 年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
当社は、ご本人の個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止のため、適切な安全管理のための措置を実施します。具体的な安全管理措置は以下のとおりです。
(1) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。なお、取扱状況について、定期的に自己点検及び内部監査を実施し、規定に抵触する事項を把握したときには、その改善を行うこととしております。
(2) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者と個人データの機密保持契約を締結し、その役割と責任等を明確化及び定期的な教育を実施しております。
(3) 技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器及び取扱う従業員を明確化し、個人データを取扱う機器には不正なソフトウェア、ウイルス等への対策ソフトを導入し、定期的に不正アクセス等がないことを確認しております。また個人データを含む情報を取扱う場合に、当該情報へのパスワード設定やアクセス権限設定等の措置による漏えい、滅失又はき損を防止します。
(4) 物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うことで、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。また、個人データを取扱うことができる機器を限定するとともに利用エリアを限定しています。事業所内の移動を含め、可搬媒体にて持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄を行うに当たっては、復元不可能な手段を採用し破棄しております。