SERVICEサービス内容

必要なときに、必要なスキルを持つ人材を派遣·紹介いたします。

人材派遣Manpower dispatching

人材派遣サービスについて

戦力補強、急な欠員補充まで柔軟に対応

登録スタッフの中から、貴社のニーズに沿ったスタッフを派遣します。
雇用契約は当社とスタッフの間で結ばれ、指揮命令は貴社で行っていただきます。
特定派遣(常用型派遣:派遣元会社に常時雇用されている社員)に強いことも、当社の特徴の 一つです。

人材派遣サービスの強み

派遣法が施行される以前から、実質的に人材派遣といえるサービスが活発であったことから考えても、派遣の活用は企業にとって大きなメリットがあります。
人材派遣は一種のアウトソーシングでもあり、組織の肥大化を防ぎながら効率よい経営を目指したい企業にとっては、もはや不可欠のサービスです。そうした人材派遣のメリットを整理してみましょう。

導入の3つのメリット

1コストダウンコストダウン
人材派遣料金は、一般的には直接雇用した従業員(正社員・契約社員・パート・アルバイト)に支払う給与よりも高めに設定されていることが多いです。 しかし、トータルに考えると派遣を利用した方がコストダウンにつながります。

採用・育成費用が不要

人材派遣の場合、業務に必要な能力や経験を持ったスタッフを派遣してもらうのが一般的です。
そのため、企業ごとに異なるローカルルール(細かい業務手順や機器の操作方法など)さえ覚えていれば、その日からでも戦力になれます。
つまり、募集・選考・採用から教育・研修などにかかる諸経費、またそれに関わる社員の時間や業務負担といったコストを大幅に削減できます

業務量の変動に対応

時期によって業務量が変動するという企業は多いですが、ピーク時にあわせて人員を整備するのは非常に無駄が大きいです。こういった時には、人材派遣を活用することで大幅にコストダウンできます。
必要な時に必要なだけのスタッフを派遣してもらえるのが人材派遣だから、繁忙期が終われば派遣契約も終了します。無駄のないオペレーションが可能です。

決して高くない派遣料金

日給や月給に換算して比較すると割高に感じられる派遣料金ですが、実はその中には直接雇用の場合には あまり意識されないさまざまな経費が含まれています。各種社会保険料(会社負担分含む)や福利厚生費、交通費、賞与、退職金などが当てはまります。採用・教育費を削減できることも含めて考えると、必ずしも割高とは言えないでしょう。

財務上は変動費に計上

人材派遣料はアウトソーシングと同様に外注費として変動費に計上できます。
もちろん別途消費税がかかってきますが、それでも固定費を削減できるという財務上のメリットは大きいです。

2業務効率化業務効率化
事業戦略を立てて実行する業務から、日々着実にこなすべき定型業務まで、企業にはさまざまなレベルの業務があります。
人材派遣を活用すれば、それぞれに最適な人的リソースを投入でき、効率的な経営戦略が可能になります。

正社員をコア業務に集中させる

どんな企業にもある定型業務。書類作成や伝票処理など日常的で日々繰り返され、正確性も要求される業務です。こうした定型業務には派遣スタッフが適しています。いずれも類似した業務を過去に経験していることが多く、習熟している方がほとんどです。定型業務を派遣スタッフに任せることで、社員はより高度な判断や創造力を要求されるコア業務に専念できます。

実務ノウハウの導入にもなる

社内でこれまでにやったことがない業務を始めなくてはならない場合、わかる人がいないために意外と手間取ってしまうことがあります。派遣スタッフは基本的に実務経験者なので、実務に必要な基本ノウハウを持っています。人材派遣を活用すれば、社員だけで試行錯誤しながら進めるよりも効率的にノウハウを導入できるという利点もあります。

業務改善のきっかけとなる

派遣スタッフに仕事を引き継ぐ際には、どのような業務なのかを整理して、マニュアル化するといったプロセスが必要です。この時に、これまで習慣的に行われてきた業務の無駄を発見できたり、改善のヒントが浮かび上がったりします。つまりBPRのきっかけにつながります。担当者にしかわからないといった属人性の排除にもなり、今後社内で業務を移管したりする場合にも効率化できます。

3機動性な経営に貢献機動性な経営に貢献
企業間競争が激しさを増す今日、経営には何よりもスピードが要求されています。即戦力人材を短期間で確保できる人材派遣は、現代の機動的な経営にフィットしたサービスです。

募集期間を短縮

新事業部や新拠点の開設、新店舗のオープンなど。立ち上げの準備に追われて、スタッフの募集や選考、教育などにまで手が回らないというケースでも、人材派遣ならば効率よく人員を確保することができます。一般的に募集をかける場合には、広告原稿の作成・確認といった段階から、入社手続きを経て実際の勤務開始までに、最短でも2週間程度は必要でしょう。派遣の場合は人材さえいれば数日後からの稼働が可能です。

欠員・休業者対応

急な退職者や長期病欠などが出た場合、後任を手配するのは容易ではありません。
社内で異動するにしても他部署に負担をかけることになります。
また、出産・育児・介護などの休業・休暇制度では社員の復職までの限定された期間のみ、業務を代行する人材が必要となります。

こうしたケースに人材派遣は最適であり、
社員や取引先に負担をかけずに円滑に業務をまわすことができます。

その他のメリット

採用難易度が高い業種・職種

直接雇用したくても、採用の難しい場合があります。例えば不人気な業種や職種などの場合です。
しかし、派遣の場合は永続的に勤務するわけではないこともあって、そのあたりのハードルはやや低くなります。また、勤務時間や勤務日数が少ない業務の場合も正社員で採用するのは難しいですが、派遣であれば正社員と同等のスキルを持つ人材を確保することも十分可能です。

自社の改善点を発見できる

採用が難しい場合、あるいは離職者が多い場合など、社内の労働環境に何か課題があることも多いです。 しかし、自社ではなかなかそれに気づけません。

派遣会社の営業担当者は定期的に派遣スタッフをフォローしており、
ヒアリングした課題点を派遣先企業へフィードバックしてくれます。
それをきっかけに業務や職場環境を改善することで、
自社の採用力・離職率の課題を解決することもできます。

人材派遣では対応が難しい業務

人材派遣には多くのメリットがありますが、同時に派遣では対応が難しい業務もあります。
派遣をベストの形で活用するためには、「どのような業務には向かないか」も知っておきましょう。

コア業務

派遣スタッフはあくまでも社外のアウトソーサーであり、契約期間が限られた有期就業者です。
従って基本的にコア業務を任せることはできません。派遣スタッフは実務経験が豊富なケースが多いので、特定の業務に関しては、自社の社員よりも詳しい場合もあるが、重要な仕事まで任せてしまうと、派遣期間が終わったあとにわかる者がいないといった事態も招きかねないからです。
当然、愛社精神などを求めるべきではなく、担当業務をどれだけ正確にやってくれているかをしっかりと見ていただきたいです。

指示監督が十分でない業務

派遣法では、派遣先企業はスタッフの適正な就業を確保するために、事業所ごとに派遣先責任者、 指揮命令者を選任しないといけません(一人が兼任してもよい)。
業務量や仕事の手順などが不明確な職場では、派遣スタッフは本来の役割を果たすことはできません。
また特に業務量の見積もりは重要で、予定より早めに仕事が終わってしまっても、契約期間を残して一方的に解約することはできません。
これは派遣法でも定められているので注意が必要となります。

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