企業ご担当者の方

採用・育成費用が不要

人材派遣の場合、業務に必要な能力や経験を持ったスタッフを派遣してもらうのが一般的です。
そのため、企業ごとに異なるローカルルール（細かい業務手順や機器の操作方法など）さえ覚えていれば、その日からでも戦力になれます。
つまり、募集・選考・採用から教育・研修などにかかる諸経費、またそれに関わる社員の時間や業務負担といったコストを大幅に削減できます。

業務量の変動に対応

時期によって業務量が変動するという企業は多いですが、ピーク時にあわせて人員を整備するのは非常に無駄が大きいです。こういった時には、人材派遣を活用することで大幅にコストダウンできます。
必要な時に必要なだけのスタッフを派遣してもらえるのが人材派遣だから、繁忙期が終われば派遣契約も終了します。無駄のないオペレーションが可能です。

決して高くない派遣料金

日給や月給に換算して比較すると割高に感じられる派遣料金ですが、実はその中には直接雇用の場合には あまり意識されないさまざまな経費が含まれています。各種社会保険料（会社負担分含む）や福利厚生費、交通費、賞与、退職金などが当てはまります。採用・教育費を削減できることも含めて考えると、必ずしも割高とは言えないでしょう。

財務上は変動費に計上

人材派遣料はアウトソーシングと同様に外注費として変動費に計上できます。
もちろん別途消費税がかかってきますが、それでも固定費を削減できるという財務上のメリットは大きいです。

正社員をコア業務に集中させる

どんな企業にもある定型業務。書類作成や伝票処理など日常的で日々繰り返され、正確性も要求される業務です。こうした定型業務には派遣スタッフが適しています。いずれも類似した業務を過去に経験していることが多く、習熟している方がほとんどです。定型業務を派遣スタッフに任せることで、社員はより高度な判断や創造力を要求されるコア業務に専念できます。

実務ノウハウの導入にもなる

社内でこれまでにやったことがない業務を始めなくてはならない場合、わかる人がいないために意外と手間取ってしまうことがあります。派遣スタッフは基本的に実務経験者なので、実務に必要な基本ノウハウを持っています。人材派遣を活用すれば、社員だけで試行錯誤しながら進めるよりも効率的にノウハウを導入できるという利点もあります。

業務改善のきっかけとなる

派遣スタッフに仕事を引き継ぐ際には、どのような業務なのかを整理して、マニュアル化するといったプロセスが必要です。この時に、これまで習慣的に行われてきた業務の無駄を発見できたり、改善のヒントが浮かび上がったりします。つまりBPRのきっかけにつながります。担当者にしかわからないといった属人性の排除にもなり、今後社内で業務を移管したりする場合にも効率化できます。

募集期間を短縮

新事業部や新拠点の開設、新店舗のオープンなど。立ち上げの準備に追われて、スタッフの募集や選考、教育などにまで手が回らないというケースでも、人材派遣ならば効率よく人員を確保することができます。一般的に募集をかける場合には、広告原稿の作成・確認といった段階から、入社手続きを経て実際の勤務開始までに、最短でも2週間程度は必要でしょう。派遣の場合は人材さえいれば数日後からの稼働が可能です。

欠員・休業者対応

急な退職者や長期病欠などが出た場合、後任を手配するのは容易ではありません。
社内で異動するにしても他部署に負担をかけることになります。
また、出産・育児・介護などの休業・休暇制度では社員の復職までの限定された期間のみ、業務を代行する人材が必要となります。